★新型コロナ キャンセル料、相談8千件超 結婚式・イベント会場…「契約の想定外」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、結婚式や旅行などのキャンセル料をめぐり
8千件以上の相談が消費生活センターなどに相次いでいる。外出自粛要請などに配慮
して中止を決めても、通常は契約書に感染リスクを明記した免責事項がなく、
キャンセル料が多額になるためだ。
さらに、企業間でのイベント会場の解約などは個人のような消費者保護法も適用されず
想定外の事態に「身勝手なキャンセルではないのに…」と戸惑う声が広がっている。
「結婚式は遠方から呼ぶ人もいるので感染が広がらないか不安。延期の方向で式場と話し
合いたい」。夏に挙式予定だった東京都内の男性会社員(31)は複雑な思いを打ち明ける。
全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナに関する相談は4月23日まで
で1万9千件超。うち約8900件がキャンセル料の相談で、3月は海外旅行、4月に
入ると結婚式の中止での問い合わせが目立ってきたという。
消費者庁によると、新型コロナの影響によるキャンセル料も「基本的には契約書の記載に
従うことになる」という。婚礼関連業界でつくる日本ブライダル文化振興協会(東京)が
公表する約款例では、「お客さまによる解約」や「延期」の項目には解約料金の記載があるのみだ。
とはいえ、人生の節目を安心して迎えてほしい同協会では「新郎新婦の意向を踏まえた
対応を」と会員業者に呼びかけた。協会担当者は「多くの約款で想定していない状況なので
延期しても次回契約分の料金にキャンセル料を充てられるようにするなど柔軟に対応する
会場が多い」とみる。
消費者庁の担当者は「法令上は切り札的な解決策がないが、前代未聞の事態なので、まずは
話し合いで解決してほしい」と強調。消費生活センターなどへの相談も呼び掛けている。
法人同士のキャンセルも難しい問題だ。
東京都内のIT関連会社代表の男性(59)は、2月下旬の政府のイベント自粛要請を受け
3月中旬に予定していた法人向け事業セミナーの中止を決断。会場側に意向を伝えた。
「社会の感染リスクを減らすのは企業の責任」と考えての中止だったが、会場側はウェブ
サイトの利用案内に記載通り会場料の全額を請求。男性側は「公共の福祉のための自粛
なので、当事者間で折半にしてほしい」と提案したが、会場側は「主催者の判断で中止を
決定した」と突っぱね、請求書を送ったという。
多くの民事訴訟を手掛ける中島章智(ふみのり)弁護士は「新型コロナは震災のように物理
的に会場が使えない状況ではなく、解釈が難しい」と前置きした上で、「会場側が休業しな
くても社会通念上、会場の提供や利用ができる状態でないと評価されれば、主催者側は利用料
などの支払い義務を負わないだろう」と指摘する。
(一部抜粋)
https://www.sankei.com/life/news/200429/lif2004290007-n1.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、結婚式や旅行などのキャンセル料をめぐり
8千件以上の相談が消費生活センターなどに相次いでいる。外出自粛要請などに配慮
して中止を決めても、通常は契約書に感染リスクを明記した免責事項がなく、
キャンセル料が多額になるためだ。
さらに、企業間でのイベント会場の解約などは個人のような消費者保護法も適用されず
想定外の事態に「身勝手なキャンセルではないのに…」と戸惑う声が広がっている。
「結婚式は遠方から呼ぶ人もいるので感染が広がらないか不安。延期の方向で式場と話し
合いたい」。夏に挙式予定だった東京都内の男性会社員(31)は複雑な思いを打ち明ける。
全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナに関する相談は4月23日まで
で1万9千件超。うち約8900件がキャンセル料の相談で、3月は海外旅行、4月に
入ると結婚式の中止での問い合わせが目立ってきたという。
消費者庁によると、新型コロナの影響によるキャンセル料も「基本的には契約書の記載に
従うことになる」という。婚礼関連業界でつくる日本ブライダル文化振興協会(東京)が
公表する約款例では、「お客さまによる解約」や「延期」の項目には解約料金の記載があるのみだ。
とはいえ、人生の節目を安心して迎えてほしい同協会では「新郎新婦の意向を踏まえた
対応を」と会員業者に呼びかけた。協会担当者は「多くの約款で想定していない状況なので
延期しても次回契約分の料金にキャンセル料を充てられるようにするなど柔軟に対応する
会場が多い」とみる。
消費者庁の担当者は「法令上は切り札的な解決策がないが、前代未聞の事態なので、まずは
話し合いで解決してほしい」と強調。消費生活センターなどへの相談も呼び掛けている。
法人同士のキャンセルも難しい問題だ。
東京都内のIT関連会社代表の男性(59)は、2月下旬の政府のイベント自粛要請を受け
3月中旬に予定していた法人向け事業セミナーの中止を決断。会場側に意向を伝えた。
「社会の感染リスクを減らすのは企業の責任」と考えての中止だったが、会場側はウェブ
サイトの利用案内に記載通り会場料の全額を請求。男性側は「公共の福祉のための自粛
なので、当事者間で折半にしてほしい」と提案したが、会場側は「主催者の判断で中止を
決定した」と突っぱね、請求書を送ったという。
多くの民事訴訟を手掛ける中島章智(ふみのり)弁護士は「新型コロナは震災のように物理
的に会場が使えない状況ではなく、解釈が難しい」と前置きした上で、「会場側が休業しな
くても社会通念上、会場の提供や利用ができる状態でないと評価されれば、主催者側は利用料
などの支払い義務を負わないだろう」と指摘する。
(一部抜粋)
https://www.sankei.com/life/news/200429/lif2004290007-n1.html
無法地帯に
婚姻もキャンセルや
結婚式、葬式という日本文化はなくなるなぁ
これはもう今回消え去るビジネスだな
オンライン結婚式でええやん
キャンセル料相当の金額でオンライン結婚式やったとこがニュースになってたな
式場にいるのは新郎新婦と式場スタッフだけ
キャンセル料とるだけで知らんふりのとこより親切
契約は契約だからなあ
コロナで死んだら遺体と対面せずに即骨になって渡されるから
葬式も坊さんもいらなくなるよね
葬式も坊さんもいらなくなるよね
冠婚葬祭ビジネスなんて元々ぼったくりだからな
だまされる方が悪い
だまされる方が悪い
身勝手だろ。二人でやればいいだろ
次回契約時の金額に充当できるなら良いんじゃね
この8千件は、それ以外って事かな
この8千件は、それ以外って事かな
自分の意志でキャンセルしてるんだからキャンセル料払えよ
契約書にも書いてあるだろ
契約書にも書いてあるだろ
どうせ延期だらけなんだからここは客を抑えておくために柔和な対応するところが正解
機会利益の損失というが、今回ばかりは無理ゲーでは
キャンセルして会場が空いたとして、今の状況で誰が予約を入れるのか
どっちにせよイベント系はできなかったんだから会場側が譲歩してやれ
何もやらないなら維持費も大してかからんだろ
キャンセルして会場が空いたとして、今の状況で誰が予約を入れるのか
どっちにせよイベント系はできなかったんだから会場側が譲歩してやれ
何もやらないなら維持費も大してかからんだろ
と言うか招待状の発送は3ヶ月以上前だから
今の時点で7月前なら既に実費も掛かってる
神社でやってもらうだけなら大丈夫じゃね?
意外と神殿広いし
神主さんと巫女さん一人二人だし
意外と神殿広いし
神主さんと巫女さん一人二人だし
授かり婚は待ってられない!
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1588131158